役員の扱い　－　労災の基礎知識

労災について

労災保険というものは、基本的には労働者のための保険になりますので、事業主、社長などをはじめとした役員は加入することができません。このため、たとえ労働災害に遭遇したとしても、病院にかかったときには自腹で支払う必要があります。

これでは役員になったら現場に出ることすら難しくなりますし、仮に危険な職場にいたとしたら、仕事をすること自体が難しいことになってしまいますよね。

しかし、これはあくまでも原則ということになりますので、しっかりと特例が用意されています。それが、労災保険特別加入制度というものになります。この制度を利用することによって、社長や役員であっても、労災保険に加入することができます。

具体的には、一人親方、中小事業主、特別作業従事者、海外派遣者といった者たちが対象になっています。簡単に言ってしまえば、社長や役員であったとしても、危険な作業をするといった可能性がある人たちに対しては、特別に労災に加入するといったことが出来る制度があるということですね。

考えてみたら、一人親方の場合であれば、仕事中の怪我に対しての労災が効かないといったことがあったら、仮に事故が起きたことを想定してみると、とんでもない損失になってしまいますよね。

ですから、そういったことを避けるために、労災保険特別加入制度というものがあるわけですね。これがあるからこそ、危険な現場にいるような役員も安心して働けるといった仕組みが成り立つわけですね。

スポンサードリンク